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消費税免除の扱い

会社設立による消費税免除の扱いについて


会社設立をすれば2期目までは消費税免除の適用を受けられるために会社設立をしようと考えている人もいるようですが、実は消費税については改正がありましたから、2期目には消費税を納めなければならない場合があります。

改正前は、2期前の収入が1,000万円以上かか、あるいは資本金が1,000万円を超えているかのどちらかを満たしていれば消費税委を納めなければなりませんでした。会社設立したばかりのときには2期前がありません。ですから、会社設立をするときに資本金を1,000万円未満に設定しておけば、第1期と第2期は課税されなかったのです。そのために会社設立をするのが良いと言われたことも多かったのです。

いろいろな会社の情報を見ていると、資本金が999万円の会社を見つけることができます。9という数字が3つ並べたいという理由ではなくて、消費税免除の適用を受けるために、設立時の資本金を調整しているからでしょう。多くの会社がこのようにしていろいろな工夫を行っています。以前は2年間は確実に免除になりましたから、個人事業主で売上が1,000万円を超えそうになった時に会社設立をして免除の適用を受けるという手法が良くとられていました。

現状でも第1期は免除されます。しかし、第2期には消費税を支払わなければならない可能性がありますから注意が必要です。というのも、改正によって判定の方法が変わったからです。第1期には変わりはないのですが、第1期のうちの前半6ヶ月で売上が1,000万円を超えた場合には、第2期めから消費税を納めなければならなくなります。ですから、第2期目に納めるべきかどうかは、第1期の売上によって変わることになります。

ですから、売上を調整できるのならうまく調整して2年間は消費税免除になることができるでしょうが、そんな簡単なものではないでしょう。2年目から課税される可能性があることは頭に入れておかなければなりません。課税されないと思って利益の多くを設備投資に回していて、後から課税されることが分かったという状況が最悪です。キャッシュがなくて支払えないことにならないように、想定はしておく必要があるでしょう。

このように改正されたことによって、会社設立のメリットは小さくなったと言わざるを得ません。しかし、考えてみれば免除されている方が例外的なのですから、1年間は免除になるだけでもメリットはあると考えておくべきでしょう。

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