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代表取締役の印鑑証明

会社設立に必要な代表取締役の印鑑証明


会社設立をするときにはいろいろな申請が必要となりますが、その一つとして印鑑証明書が必要となる場合があります。

会社設立のときにはまだ法人が設立されていないのですから、法人の実印がありません。したがって、個人の実印が必要となります。実印が必要となる場面では印鑑証明が必要となるのです。

では、具体的にはどこで必要になるのでしょうか。取締役会を設置しない株式会社設立をする場合には、取締役に就任する人の実印は必要となります。
合同会社の場合には基本的には不要です。これはあくまでも登記申請を行うためのもので、実際にはそれ以外にも法人の実印を届け出なければなりません。法人の実印がないと何も契約を結ぶことができませんから、これは必要だと考えられます。

法人の実印を届けるときには代表者の実印が必要となります。代表者とは、株式会社の場合には代表取締役のことで、合同会社の場合には代表社員です。
証明書もこの時点で必要となります。この場合には、もちろんですが、代表取締役や代表社員の個人の実印が必要となります。

会社設立をするときには、出資する人の印鑑証明が必要だと言われることが多いのですが、これは本人確認をとるという目的もあります。証明書に記載されている住所と氏名を記入しなければならない書類があるために、実際には証明書を提出する必要はなくても取得する事が必要とされる場合もあるのです。会社設立の手続きの代行サービスを利用するときには、たいていは提出を求められます。求められればすぐに提出できるような準備は必要です。というのも、単に印鑑を押せば良いというものではないからです。

証明書を取得するためには事前に実印登録をしておかなければなりません。登録をしないと実印として認められないからです。ですから、まず登録をしておかなければならないのですが、登録をする場所は市区町村の役所です。市区町村の役所で登録をしておけば、必要なときにはすぐ証明書を取得する事ができます。

会社設立をするときに、出資する人や役員に就任する予定の人が印鑑登録をしていない場合には、早めに登録してもらうべきでしょう。登録をするためには本人情報と照合することが必要となりますから、3日から5日くらいかかることもあります。すでに不動産取引などを行ったことのある人なら実印を持っている事が多いですが、そうではない場合には早めに手続きを済ませておくことが必要となります。

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