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必要なビザ

外国人が会社設立するときに必要なビザ


会社設立をするためにはいくつかの手続きが必要となりますが、これらの手続きは日本人でなければできないわけではありません。ですから、日本にいる外国人が手続きを行うことはできます。
会社法上は、日本人以外の人が会社設立をする事に対して何ら規制はありませんから、会社設立をする事はできますし、また役員や代表者に就任することもできます。

会社法上は全く問題はないのですが、入国管理法には影響することがあります。もしも日本への在留資格を持っている場合には全く問題はありません。
例えば、日本人と結婚した場合には日本の在留資格を得ることができます。在留資格で職業を制限されることはありませんから、この場合には問題がありません。

日本で働いたり学んだりするためにはビザが必要となります。海外企業の日本支店で働く外国人は就労ビザを持っていますし、留学生は留学ビザを持っています。
これらがあれば長期的に滞在することは可能なのですが、目的が限られていると言えるでしょう。他の目的で日本に滞在することはできませんから注意が必要です。会社設立をする場合であっても、手続きそのものはできますが、役員や代表者になることはできない場合があります。

日本で会社設立をして役員や代表者になるためには、投資・経営ビザが必要となります。これがなければ役員になることもできませんし代表者になることもできません。もしも勝手に役員になったり代表者になったりした場合には、入国管理法に違反することになり、日本に滞在することができなくなる可能性があります。

ですから、きちんと手続きを行わなければならないのですが、実は投資・経営ビザの取得は非常に難しいという点に注意しておく必要があるでしょう。これがネックとなることが多いのです。さらに悪いことに、会社設立をした後に取得の申請を行わなければなりません。
その要件についてですが、個人で500万円以上の出資をしていなければならないことや、在留資格を持つ人や日本人を雇わなければならないなど、かなりハードルは高いと考えられます。

実際には会社設立は可能ですが、役員や代表者に就任できなければ、設立する意味はないでしょう。そうならないように、慎重に進めていくことが必要となります。このような手続きを行っている専門家に依頼したほうが良い場合も多く、例えば行政書士の中には外国人の会社設立をサポートしていることもありますから、実績のある専門家に相談してみましょう。

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